建設業許可の基本と手続の全体像

まず「建設業許可が必要な工事か」を確認

建設工事を請け負う事業者は、一定の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。工事の名称だけで判断せず、請負金額、工事内容、契約の実態を確認することが重要です。

これから新たに許可を取得する場合は、営業所の所在地、請け負う工事の種類、元請・下請の形態、技術者の配置状況などを整理したうえで、必要な許可区分を確認します。

知事・大臣、一般・特定、29業種を整理

申請前に確認しておきたい主なポイント

• 適正な経営体制常勤役員等を含め、建設業の経営を適正に行うための体制を確認します。
• 営業所技術者等許可を受ける業種ごとに必要となる資格・実務経験などを確認します。
• 財産的基礎・金銭的信用一般建設業と特定建設業で求められる基準が異なるため、決算内容等を確認します。
• 欠格要件・誠実性役員等を含む申請者について、法令上の要件に該当しないかを確認します。
• 社会保険等適用事業所について、健康保険・厚生年金・雇用保険などの加入状況を確認します。

必要書類や証明方法は、法人・個人、役員構成、資格や実務経験、営業所の状況などによって異なります。個別の申請では、管轄行政庁の最新案内を確認してください。

許可を取った後も、更新・届出・経審などの管理が必要